３０万円給付問題ですよ。
思うにですね。
「住民税非課税世帯」っていうのを基準にしてしまったことが、混乱の元なんでしょうね。
この「住民税非課税世帯」って認知度合いがおそらくフリーランスや自営業者と、サラリーマンの給与世帯とで、ばっきり別れるんでしょうね。
そして「住民税非課税世帯」というのを、どうも「貧しい世帯」という意味合いで使っているようだけど。
コレ、貧困世帯と必ずしもイコールではないから。
そこのところを、どうにもお偉いさんもちょっとわかっていなかったというか。
たぶん、自営業者ベースの「住民税非課税世帯」の認識で進んだ政策な気がする。
というのもですね、個人商店を経営していると案外多いんですよ、この非課税世帯の人。
だって個人商店って自転車操業な店が多いですから。
あと年金生活者も非課税世帯、年金収入は非課税ですから。
ちなみに自営業者の場合。
収入ー経費ー控除諸々＝所得
という単純明快な計算。
その一方で、給与所得者にはあんまり馴染みがないだろう。
というのも、サラリーマンだと真っ当に法律を守っている会社に勤めていると、係わる事がほぼない事だから。
自分は実家がずっと自営業だから、サラリーマンには疎いんですが。
水道高熱にを経費に反映させられないんですね。
いや、自営業者でも自宅が別なところはそうだけど。
唯一例外なのが、病気を患っていて医療費がかさみ、医療費控除で大幅に所得を削っている世帯など。
収入ー給与所得控除ー基礎控除ー生命保険料控除、他＝所得
上の計算式の「生命保険料控除、他」に、医療費控除をあてるんですね。
ちなみに普通の医療保険控除程度じゃあ、非課税には届かないなりよ。
そう、サラリーマンでも「特別な事情を持つ人」だけが、非課税世帯認定されることになる。
さらにちなみに、非課税世帯だともれなく生活保護基準を満たすのだが。
生活保護は所得だけの判断ではないので難しいのだ。
そんなもんだから、「所得が非課税世帯なみに減少」というのは、自営業者だとあり得るんですよ。
なんと言っても日銭商売ですから。
そして減収幅の指定も、自営業者だと納得できるのだ。
だって、仮に５００万所得減少した人がいても、１０００万以上稼いでいる人だったら、「おめーはいらねーだろう」ってなるよね。
でもこれがサラリーマンだと無理ゲーとなる。
そもそも所得が半減という現象が滅多に起こらない。
そもそも安定しているから、サラリーマンが人気なんだし。
だからこの給付について、もの申しているのは給与所得者のみなさんなんだけど。
自営業者と給与所得者を、同じ給付金で解決するのは無理なんじゃないの？
そんでもっと問題なのは、「非課税世帯なみの所得」というのを、月収ベースで判断しようと言うところも無理である。
何故なら非課税世帯かどうかは、年収に控除を引いて計算するからだ。
控除もなしに、非課税世帯の年収になるとかあり得ない。
そんなの、死ぬから。
この控除を月収ベースに当てはめるって、無理じゃないの？
それにこの計算を、個人にさせようっていうのもね。
個人事業主は多分会計ソフトとか持っているだろうから、無理ではないだろう。
けど、サラリーマンに計算できる？
多分、控除云々も気にしない人は知らないよ？
ネットで湧いている「非課税世帯とは」というページのも、このあたりを乱暴に説明しているのがちらほらあるし。
だから一律給付に拒否感があるのは理解できるので、自営業者は現行のやり方でいいから、給与所得者にはもっと具体的な金額を設定するべきだと思うのよ。
所得から水道光熱費を引いた金額が幾ら以下とかで。
つまりは、もっと現場のやり方に精通した人が、偉いさんにいないんですかね？